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終活

異業種連携を進める理由(その2)

2019年11月6日

本日2回目のブログです。


このブログを始める際に『ブログの更新は1日1回』って決めてたんですが…。


先ほど書いたブログに書き忘れたことがあったので、書かせていただきます。


今から書く内容は、ちょっと政治的要素が入るかもしれませんが、あくまで『主観』なので、気になさらないでくださいませ。


実は介護保険制度の元になっている『介護保険法』って、3年に1回改正するっていうのが決められてます。
ですので、3年に1回は制度改正があるってことなんです。


今、いろんな議論が『社会保障審議会介護保険部会(国会内)』ってところでなされてます。
次回の改正(2021年改正)では、ケアマネさんの業務に対する報酬(ケアプラン料)に対しても利用者負担を設けようって話が出ています。


その次の改正(2024年改正)では『要介護2』よりも軽い認定の方の給付を国の制度から外して『要介護3』以上の重度の方じゃないと介護保険制度の適用にならないようにしようって話も出ているようです。


高齢化が進んでいくなかで、どんどん介護給付費を抑制しようって動きが出てきているのが現状です。
それに伴い『ケアマネ不要論』ってのも議論に挙がってます。
要はケアプランを『AI(コンピュータ)』に作ってもらおうって話です。
とはいえ『介護離職ゼロ』の取り組みとして、企業に『産業医』ならぬ『産業ケアマネ』を置きましょうって議論も挙がってます。
介護保険制度も、どういう方向にいこうとしているのかわからないのが現状です。


そんな中で思うのは、これからのケアマネさんっていうのは、今まで通り介護相談を受けてケアプランを立案するっていうお仕事に加え、高齢者の在宅生活の中でのあらゆるよろず相談を受け、それに対して介護保険のサービス・介護保険以外のサービス(インフォーマルサービス)を適切に提案できるスキルを求められるようになるんじゃないか?って思うんです。
いわゆる『コンシェルジュ(執事)』ってやつですね。


ただ単に利用者さん・ご家族の要望を聞いて、ケアプランを立案するような『御用聞きケアマネ』は、たぶん生き残れなくなるんじゃないか?って思うんです。


だから、事業所としてそういったスタッフの育成であったり、異業種の方の情報に対してのアンテナを常に立てておくなどといったことが必要だと思うんです。


ケアマネさんは、上から目線の言い方になりますが、介護保険制度における『司令塔』なんです。


利用者さんとの信頼関係ができていけばいくほど、利用者さん・ご家族の相談窓口はケアマネさんになっていくんです。
ですので『高齢者の在宅生活にまつわるあらゆるよろず相談窓口』になれるだけの情報量や情報網をもっていて、なおかつ『親身になって向き合う』ケアマネさんが『いいケアマネさん』なんです。


高齢者にまつわるあらゆるよろず相談窓口。
『ケアプランセンターはぴるす』まで、お気軽にご相談くださいませ。
24時間体制でご相談に応じております。

  • この記事を書いた人
大内田省治

代表:大内田省治

ホームヘルパー2級、介護福祉士、介護支援専門員、主任介護支援専門員取得。平成26年11月1日にケアプランセンターはぴるすを創業し、「高齢者の在宅生活におけるよろず相談窓口」として、利用者さまやご家族さまに喜んで頂きたいという思いで運営してます。

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